J-Sox（日本版SOX法）新興企業にも強制適用の方針

　去る6月に金融商品取引法（金商法）が成立しアメリカのSOX法（企業改革法）に準拠した（一部日本特有の制度あり）日本版Sox法が2008年4月1日以降（平成20年4月）開始される事業年度より施行される予定です。

　9/5付日経新聞朝刊1面によると、金融庁は新興市場で上場している企業に対しても強制適用する（例外を許さない）方針であるとのこと。

　新興市場で上場しているベンチャー企業は大企業と比較すると、内部統制の整備・運用面において脆弱なため、それを補強するための時間とコストがかかりすぎ、負担が重くなるので例外として除外すべきと意見が経済界よりあったようです。

　しかし、このような例外をつくってしまうと法律そのものが「骨抜き」になってしまうリスクを恐れたのか、金融庁は早々と上場企業すべてに対して強制適用するとの方針を発表したようです。

　あと1年半で内部統制監査に耐えうる組織とシステムを構築していかなければいけない上場済ベンチャー企業にとって、時間との戦いであるとともにコスト面での予算編成の問題、たとえ予算がとれたとしても会社内部での人員確保や外部コンサルティングの確保など多くの問題をかかえることになるでしょう。

　中小の上場企業にとっては、内部、外部を合わせた人件費やコンサルフィー、システム費用など最低5000万円は初年度に準備しておかなければいけないと言われています。

　大企業ではすでに外部コンサルなどの手配、ソフトやハードのベンダー手配などが終了したと言われています。かたやベンチャー企業はそれどころではないのではないでしょうか？

　J-Sox法への対応は現在上場しているベンチャー企業にとってかなりハードルが高いものとなることは間違いありません。