ベンチャー企業がIPO株式公開するには

ベンチャー企業がIPOするまでに何が必要条件でどのような環境があれば良いのか?色々と考えてみながら専門家としてどのようなサポートや支援ができるのか試行錯誤してみたいと思います。

新会社法5月1日施行決定

 新会社法の施行が5月1日に決定しました。

 戦後制定されて今までつぎはぎだらけの改正を行ってきた商法が小泉内閣の規制緩和の流れなかで大幅に改正され施行されます。
 アメリカのビジネスローと比較しても恥ずかしくない制度がようやくできあがり、グローバルスタンダードの中で日本企業も勝負していける時代がきました。
 M&Aやエクイティファイナンスなど柔軟な戦術をとれる代わりに、会社法は企業に内部統制システムの検証作業を企業自身に委ねています。
 つまり、チェック機能は自らが作り上げ自らがそのシステムを保証すべきとの考え方が新会社法のベースにあります。
 緩和だけではなく企業には重い自己統制システムの構築が課せられますし、役員も当然その法的責任が重くなります。
 時代の変化のなかでどのようにこの新会社法を活用するか、ベンチャーにはまたとないチャンス到来かと思います。
(4月13日(木)午後2時より新会社法に関するセミナーを開催します。詳しくはhttp://www.y-plan.com/を参照ください)
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