税制適格ストックオプション

　ストックオプションという名称を聞いたことはベンチャー経営者では誰もがあるはずです。

　しかし，税法上の適格、つまりストックオプションの行使をした時に無税で行使できなければ、権利をタダで頂いても意味がありません。

　大手企業では税制適格にするためのノウハウをたくさん蓄積していますので、何ら問題ありませんが、ベンチャーにとってこの税制適格ストックオプションの適用をいかに行うかはとても難しいものになります。

　ちまたのサイトや書籍には税法上の適格になる条件が記載されているものはたくさんありますが、では具体的にどうすれば自分の会社に税法上適格な（無税で行使できる）ストックオプションを導入することができるのかは明確ではありません。

　ストックオプションは有価証券扱いを受けるので新株発行と同じように割当要項を作成しなければいけません。この割当要項の作成と各付与対象者との個別契約書の作成に関して税法上適格になるように注意を払う必要があります。

　商法、税法、また証券取引法がからむストックオプションの付与はIPO＝株式公開を目差すベンチャー企業には避けては通れないものと思います。弊社では顧問先のベンチャー企業にストックオプション導入コンサルを行っています。資本政策を含めたトータルなIPO支援を積極的に行っていますので安心してご相談ください。