財務省LLP課税について制約

本日の日経新聞朝刊によりますと財務省は今夏に施行予定されている日本版LLP（有限責任事業組合）に関する課税について一定の制約を検討しているとのことです。

日本版LLPはパススルー課税（LLPには直接課税されずパートナーへ課税がされる）される予定ですが、LLPで生じた損失を出資額以上に認めることや、借入金を利用して出資金以上の損失を生じさせるようなスキーム（仕組み）は認めない方針のようです。

LLPは出資額を限度に有限責任で事業に出資し共同で経営にあたるという器（ウツワ）ですが、出資額以上の損失を税務上各々のパートナーの所得に取り込めるようにしてしまうと所得を減らし税金を減らすスキームが横行する可能性があるため、財務省としては過度の節税スキームを最初から認めない方針です。

民法上の任意組合や商法上の匿名組合を利用した過度な節税策は最近裁判に発展するケースが多く、納税者と国税当局の意見が対立しているという状況を考えて先手をうったということでしょう。今後詳細が明らかになると思われますので情報入手次第、このブログにて公開します。