ベンチャー企業がIPO株式公開するには

ベンチャー企業がIPOするまでに何が必要条件でどのような環境があれば良いのか?色々と考えてみながら専門家としてどのようなサポートや支援ができるのか試行錯誤してみたいと思います。

First spear【一番槍】になれるか?

 The Nikkei Weekly June26,2006の記事からですが、ソフトバンク孫正義社長のインタビュー記事が掲載されていました。

 そのなかで次のような表現がとても興味深く思いました。

 The first spear is a symbol of the samurai spirit.
 一番槍(ヤリ)は武士道精神の象徴である。
「Business needs samurai spirit's rebirth」

 つまり、一番に戦場に攻め入る人にはそれなりのリスクがあるけれどもリスクに応じた報酬もある。一番槍には勇気が必要で誰もやっていないことを最初にやりとげた人にこそ成功へのチャンスが開ける。

 だから、リスクを恐れずにベンチャー企業は何事にもチャレンジして欲しい。ベンチャー企業がたくさん生まれてこなければ国家は栄えない。今の日本にはこのサムライスピリットを持った人が少ないのではないかとのメッセージです。

 また、孫さんはボーダフォン買収について買収価額が高すぎるとの批判に対し、価値を生み出せない人が高いか安いかの判断はできるはずがない、ソフトバンクは最大限に価値を生み出すことができるので買収に応じた。最初から負ける戦いはしない、やる限りは勝つとコメントしています。

 超お金持ちになってもいつまでもチャレンジャーであり続けられる孫さんはとても自己実現欲の高い人だと思います。その高い志がアントレプレナー精神をいつまでも堅持させているようです。。ベンチャー企業の経営者の皆さんも同じような思いで活動されていることと思いますが、まずはチャレンジしてみることが大事ということでしょうか。

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マイスペース日本上陸!

http://myspace.com/
 米国のSNS大手のコミュニティサイトであるマイスペースドットコムが日本に上陸するとのことです。

 ALEXAでは1位Yahoo! 2位マイクロソフト 3位Google 4位MySpace 5位EBayになっています。

 6000万人以上と言われる全世界からのユーザーをかかえ日本に上陸をするということですが、すでにMIXIなどSNS大手、Yahoo!Japanなどのポータル大手はどのように対抗するのか、またLivedoorブログをはじめブログサイトを運営する各社は世界大手とどのように住み分けるのか、今後のコミュニティサイト業界の行方に目が離せない状況です。

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ドロップシッピング?

日本人が知らなかったネットで稼ぐ新手法 ドロップシッピング 日本人が知らなかったネットで稼ぐ新手法 ドロップシッピング
富田 貴典 (2005/11/23)
翔泳社
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 最近サイバーエージェント(藤田晋社長)がはじめたブログの中でECさせる販売手法を米国ではDrop Shippingと呼んでいるらしい。

 上記のようなマニュアル本も出版されているようで米国ではドロップシッピングによるネット通販が成り立っているようです。

 在庫なしのノーリスクというようなことも書いてありますが、代金の回収リスクやクレーム対応などはどうなるのか、OEM(オーイーエム)という相手先ブランドでの販売とどう異なっているのか、また自分で価格設定できるという点を強調していますが、販売できる商品やサービスに限界があることを考えるとどれだけ儲かるのか、よくわかりません。

 しかし、Try&Errorのネットの世界では何が当たりかは誰もわかりません。米国で流行したブログがわずか1年半程度でこれほどまでに成長したことを考えるとドロップシッピングが定着しないとはいえませんし、商品やサービスのロングテール現象を考えると小ロットで特定顧客への販売が成り立つかもしれません。

 米国主導で日本に上陸をはたす色々なサービスはネット上でもその例外ではありません。

有力ブロガーに着目する企業

 The Nikkei Weekly June12,2006の記事でCompanies eye influential bloggersと書かれた内容をみつけました。

 有力ブロガーの記事に企業が「広告」宣伝媒体として注目しているとのことです。いわゆるAffiliatesビジネスですが、2005年度ではネット広告の10%を占めていると言われています。

 ブログの中で商品やサービスを消費者の観点から評価してもらえるわけですから、もしその商品等を極めているオタクな人や業界ツウがPRしてくれるブログであればそれを見た読者が商品を購入する動機ヅケになるかもしれません。

 ブロガーは読者が購入してくれれば販売元よりコミッションがアフィリエイト収入として入りますので一生懸命自分の気に入った商品やサービスをブログの中で宣伝しようとします。

 ブロガーの数は2007年3月までに780万人(06年3月で約600万人)までに増えることが予想され、アフィリエイト広告は3年間で10倍に拡大し、2005年度のアフィリエイト広告マーケットは314億円に達しています。急速なブロガーの増大とともにアフィリエイト広告市場も急成長しています。

 しかし、アフィリエイト広告が行き過ぎると意図的に収入を伸ばすために偽りの記事を書いたり、違法な商品購入を誘導するような記事が増える恐れがあると指摘されています。

 今後は特化したマーケットに影響力のあるブロガーで真実の記事を書くことのできる人が企業の販促活動ツールとして囲い込まれることになるでしょう。その際企業から直接お金をもらって宣伝していては読者からすぐに見切られるでしょうから、このあたりの調整をどのように行うか、販売手数料を払う企業側としても難しいところかもしれません。

 サイバーエージェントのアメブロではアフィリエイト広告によるオンラインショッピングをブログ内で増やすことでコミッション収入を得ることを考えているようです。商品やサービスの流通量を自社ブログ内で増やしコミッション収入を稼ぐことはネット業界を制覇する上ではとても重要だと思います。
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Alexaのランキング企業(2の2)

 ランキング18位まででポータルサイトとして公開していてベンチャーな会社はYahoo!、楽天、Exciteぐらいでしょうか。

「連結売上高」(数値は直近の決算期:楽天17/12Yahoo!&Excite18/3)
Yahoo!1,736億円 楽天1,297億円 Excite 94億円
(ネット企業で売上1000億円オーバーはすごい!)

「連結経常利益」(企業の収益力をみるための数値)
Yahoo!798億円 楽天358億円 Excite7.4億円
(ケイツネで800億も稼ぐYahoo!は化け物だ!)

「大株主」
Yahoo! ソフトバンク41.3% アメリカYahoo!33.5%
楽天 創業者三木谷氏 51.53%
Excite 伊藤忠商事 66%
(大株主は大手企業か創業者です)

売上高や利益にはポータルサイトとしての純粋な広告売上だけでなくYahoo!はYahoo!BBやオークションなどの手数料、楽天はEC事業や証券事業、旅行業が入っています。

Yahoo!の事業別売上高と収益は次のとおりです
  事 業         売上高  営業利益(利益率)
「リスティング(検索広告)」495億   373億(75%)
「オークション」       359    214 (59%)
「Yahoo!BB]         194     76(39%)
「メディアコミュニティー」  183     75(40%)
「Shopping]          159     17(10%)
「Topページなどの広告」  292      184(63%)

 やはり利益率をみると広告事業が圧倒的に儲かっています。TrafficとPageViewをあげることで広告をたくさんの企業から高い価格でとることが可能になります。オークションの手数料も高い利益率です。広告だけで787億の売上をあげていることになり、ネット広告全体(2005年で約2800億)のうち3割のシェアをYahoo!はおさえていることになります。

 楽天はECサイトとして有名ですが、EC事業は売上346億営業利益112億円で全体に占める割合はさほど高くはありません。売上が一番多いのはカードローン事業471億営業利益63億で、次に証券業が売上263億営業利益126億です。金融事業で売上が734億営業利益189億を稼ぎ出しています。ポータルサイトのInfoseekは売上75億円営業利益はトントンです。楽天はECサイトというよりも金融事業の部類に入る会社かと思います。

最後にExciteですが、最近はKDDIのLISMO(音楽ダウンロード)やオンラインゲームをはじめたりしています。
  「事 業」      「売上高」
広告(リスティングなど)  44億
課金コンテンツ(LISMOなど)26億(内ゲーム6億 Music7億)
ブロードバンド      7億
EC事業          7億
その他          8億
 営業利益は公開していないのでわかりませんが、広告売上をメインにして今後は課金コンテンツ事業を伸ばしていく経営スタイルです。

 ネット企業が広告の収益源とできるのは、
自社のページにバナーをはってもらうバナー広告
検索エンジンで検索結果と連動させるリスティング広告
相手方とネットワークを組んで儲けるアフィリエイト広告
などが主な方法と考えられています。

 ユーザーにとってはその広告がさりげなく、あつかましくなく出てくることが一番なのですが、アフィリエイト広告などは自分のブログなどの記事とは関係無く露出されたりします。またバナーはよほど自分の興味のあるものやサービスでなければクリックすることはないでしょう。

 広告をうまく露出させてロングテールに存在する多くのユーザー層に不快感なくクリックさせることができればYahoo!やGoogleのようなリスティング収入の新しいビジネスモデルができるような気が致します。

 また、広告収入以外の分野でどのようにして儲けるか、オークションや音楽ダウンロード、ゲームやEC、ASPサービスや金融サービスなど広告収入以外の手数料がネット上のシステムで入ってくるビジネスモデルを構築できたところが生き残っていくのではないかと思われます。

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Alexaのランキング企業(2の1)

Alexaはネット上の視聴率調査ランキングの代表サイトです。
http://www.alexa.com/site/ds/top_sites?ts_mode=lang&lang=ja
ネット上の交通量調査のような感じでどのサイトにユーザーが立ち寄っていくかを調べています。

1位:Yahoo!   6位:Dell
2位:Google    7位:Goo
3位:Mixi     8位:FC2
4位:楽天      9位:MSN
5位:Livedoor    10位:Infoseek

 ナンバーワンはYahoo!です。この会社は別格です。
「Site Info」⇒「Traffic Details」⇒Compareとたどっていくと他のサイトと比較検討が可能になります。Yahoo!と比較すると2位のGoogleでさえTrafficでは見劣りしてしまいます。

 19位までを見てみますとそのほとんどが有名企業ばかりです。日米で公開していない会社は(ライブドアは最近公開を取消されましたが)
3位:Mixi 8位:FC2 15位:2チャンネル 16位:はてな です。

 GooとOCNはNTTグループですし、Infoseekは楽天、@niftyは富士通、GeocitiesはYahoo!、BiglobeはNECグループです。

 これをみるとMixiとFC2はとてもがんばっている会社です。大手企業ではないのにTrafficは上位に食いこんでいます。

 MixiはSNS、FC2は色々な楽しい無料ツール提供でネット業界では先駆者です。(私もFC2ブロガーです)このようなベンチャー企業のがんばりが日本の将来を支えていき、その後を追う人達がたくさんでてくることを期待します。
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会計士田中氏のインタビュー

ライブドア監査人の告白 ライブドア監査人の告白
田中 慎一 (2006/05/26)
ダイヤモンド社

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 この書籍の著者である田中慎一会計士のインタビューがCNET Japanに掲載されています。ノーコメントというしかありません。
http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20137067

ワタミ社長「夢に日付を!」

夢に日付を! ~夢実現の手帳術~ 夢に日付を! ~夢実現の手帳術~
渡邉 美樹 (2005/10/24)
あさ出版

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 居酒屋チェーンのワタミ社長である渡邉美樹氏(46歳)の記事が[The Nikkei Weekly June 5,2006]に掲載されていました。

To live a life with limited time as fully as possible. I have always tried to favorably affect the people around me throughout my life, trying to make many people happy and see their smiling faces.

 このようなことを堂々と言える渡邉社長は本当にすごい人です。GMOグループの熊谷社長に似たところがあります。仕事もオフも同じように時間管理をして1分たりとも無駄にしない心がけとアクションは誰にでも真似できるものではありません。

 やはり成功する経営者の考え方は凡人とは違うものだと考えさせられました。同じ年代の人間として少しでも見習わなければいけないと感じました。

その6(全6回最終回)会計参与の報酬は

 会計参与の報酬は誰が決めることができるのでしょうか?

 報酬を決めることができるのは、会社の株主です。つまり、株主総会にて会計参与の報酬を決める必要があります。

 それではいくらぐらいが相場と言えるのか、興味のあるところですが、これは一概に年間いくら、月額いくらと言えるものではありません。

 なぜなら、会社の規模や業種業態、経営者の経営に対する倫理観、会社の内部統制の有効性といった会社の質と量によって異なりますし、また会計参与としてどれだけその企業に対して時間を費やすかという時間拘束度合いによっても変わってきます。

 税務顧問とは異なり会計参与を安く請負うことは専門家として自分で自分の首をしめることになりかねません。

 クライアント企業のリスク度合いに応じて報酬を決めるということが適切な判断かと考えます。

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その5(全6回)会計参与導入のメリットは

 会計参与の制度を導入することによる会社のメリットは何でしょうか?

 ベンチャー企業や中小企業では経理のプロを雇用することはコスト効果の面で難しい状況にあります。

 会計士は最低でも年俸600から800万、税理士は500万からと一般の経理事務員を雇用することと比較してコストが高くつきます。

 会計参与としての契約であれば専門家を常駐させるほどではないが、会社としてその機能は欲しいと考えるケースもあるかと思います。

 たとえばIPO(株式公開)を目差す場合や金融機関、第三者から資金調達する場合など第三者から見て信頼性のある決算書類を提出する場面は多々あるでしょう。

 決算書に信頼性を与えることで経営者の書類作成にさかれる時間や株主などに説明する時間を減らすことができます。また、最近ではTKC全国会の会員のクライアントに対して三菱東京UFJ銀行が融資を優遇しているような例も見うけられますので、企業としての社会的信用度合いを高めることが可能になるかと考えます。
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その4(全6回)会計参与になれるのは?

 会計参与になることができるのは、次の資格者です。

 個人の場合は公認会計士、または税理士です。
 法人の場合は監査法人、または税理士法人です。

 いわゆる会計のプロと言われる人たちですが、個人にするか、法人にするかという選択肢があります。

 法人で請負うには責任がすべてのパートナーに対する無限連帯責任となりますので、引受に慎重にならざるをえません。当社あすか税理士法人では予備調査(パイロットテスト)を行うことでお互いにリスクを把握し、会計参与に就任させて頂く事に致しております。

 また、会計参与になれないケースとしては
 その会社や子会社の取締役、監査役、従業員などです。

 独立した立場で会計面をバックアップできる人でないと制度の意味がありませんので、当然といえば当然のことでしょう。

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