会計参与の主な役割は、会社の取締役と共同して決算書などの書類を作成することです。

　プロフェッショナルが決算書を作成するわけですから、粉飾決算や誤った会計処理は許されるはずがありません。

　また、株主総会で数字に関して説明する義務を負いますので取締役とほぼ同じ責任を負うことになります。

　計算書類は会計参与が自ら5年間保存し、株主や会社債権者から請求があった場合には開示する義務がありますし、独自に会計参与報告を作成する必要があります。

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　会計参与の登記を行うには次の書類が必要です（商業登記法第５４条第２項）。

１）会計参与設置会社の定めの設置を決議し、会計参与を選任した株主総会の議事録

２）会計参与が就任を承諾したことを証する書面＝就任承諾書

３）会計参与が法人である場合（監査法人又は税理士法人）、当該法人の登記事項証明書

４）会計参与が法人でない場合、公認会計士又は税理士であることを証する書面＝公認会計士又は税理士資格証明書

１）〜３）は会社で準備できますが、４）は会計参与の就任を依頼する会計士・税理士に書面を準備してもらう必要があるので注意を要します。

　会計参与、英語ではAccounting Counselorとなるようですが、どのようにしたら選ぶことができるのでしょうか？

　手続きは次のようになります。
１）会計参与を会社に設置することを定款で定める
⇒
２）株主総会で選任する（＝議事録を作成する）
⇒
３）登記手続きを行う（氏名、名称は会社の登記簿に記載され公開される）

　以上で手続きは終わりですが、会計参与になってもらう会計士や税理士の専門家とのお互いの信頼関係が必要かと思います。

　粉飾をするような会社の会計参与には間違ってもなりたくないですから事前に経営者とのコンセンサスを得ておく必要があるでしょう。

　弊社では事前に予備調査（経営者からのヒアリングなどを含む）を行うことでお客様の会社のリスクの有無を把握し、会計参与への就任を行うことにしています。

　会計参与になって欲しいと依頼されても今までの税務顧問とはその責任の重さが異なりますので、その点お互いの理解が必要になります。