ドリコム、マザーズに創業４年でIPO
ブログシステムの開発で著名なドリコムが創業からわずか４年でマザーズにIPOします。社長は京都大学卒の昭和５３年生まれで２７歳です。
有価証券届出書（目論見書）をEDINETでみてみると次のような点にとても関心をもちました。
１）創業者の投資額と所有株式数は下記のとおりです。
設立時１１７５万円（２３５株ｘ５万円）８ｘ４＝３２分割
増資時 ２１５万円(４３株ｘ５万円） 同上
増資時 ４６０万円（７３６株ｘ６２５０円）４分割
------------------------------------------
合計：１８５０万円（株数は株式分割（株数の増加）を行っているので２３５株ｘ３２倍＋４３株ｘ３２倍＋７３６株ｘ４倍＝１１８４０株で発行済株式数の約６０％を所有しています。
IPO時に２分の１以上のシェアを持っていることになります。またIPO時の想定株価は一株７５万円となっていますので創業者の株としての資産は８８億８０００万円となります。
１８５０万円が８８億になる計算ですが、なんと投資額の約４７５倍です。
２）IPOする直前期の１７年３月期の売上の相手は
金額（千円）割合（％）
テレウェイヴ （65,250）（27.4）
ＧＭＯインターネット （52,680）（22.1）
サイバーエージェント （29,376）（12.3）
の３社です。１７年９月期中間の売上は各社とも１０％未満のようですが、IPO直前期でこの３社が売上と利益に大いに貢献していることがわかります。上記３社は営業力の強い会社であり、ドリコムは技術力に優位性を持つ会社です。
３）上記３社は株式の第３者割当を引き受けている。３社とも投資額は約２２００万円であり、IPO時の想定株価で計算すると４．３５億円程度の時価総額になり、キャピタルゲインは４億円近くになります。
資本政策をうまく使い、すでに公開したITベンチャーにキャピタルゲインというアメを与えるとともに売上を確保し、同時に借入を返済して財務体質を改善し、更なる成長と発展を遂げたドリコムは、４年という短期間でIPOの認可を受けることになりました。創業者は今後M&A戦略を展開していくと語っていますが、売上高２億円、経常利益１億円（半期で）の会社が１５０億円近い時価総額をつけるとはまさにジャパニーズドリームといえるでしょう。
有価証券届出書（目論見書）をEDINETでみてみると次のような点にとても関心をもちました。
１）創業者の投資額と所有株式数は下記のとおりです。
設立時１１７５万円（２３５株ｘ５万円）８ｘ４＝３２分割
増資時 ２１５万円(４３株ｘ５万円） 同上
増資時 ４６０万円（７３６株ｘ６２５０円）４分割
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合計：１８５０万円（株数は株式分割（株数の増加）を行っているので２３５株ｘ３２倍＋４３株ｘ３２倍＋７３６株ｘ４倍＝１１８４０株で発行済株式数の約６０％を所有しています。
IPO時に２分の１以上のシェアを持っていることになります。またIPO時の想定株価は一株７５万円となっていますので創業者の株としての資産は８８億８０００万円となります。
１８５０万円が８８億になる計算ですが、なんと投資額の約４７５倍です。
２）IPOする直前期の１７年３月期の売上の相手は
金額（千円）割合（％）
テレウェイヴ （65,250）（27.4）
ＧＭＯインターネット （52,680）（22.1）
サイバーエージェント （29,376）（12.3）
の３社です。１７年９月期中間の売上は各社とも１０％未満のようですが、IPO直前期でこの３社が売上と利益に大いに貢献していることがわかります。上記３社は営業力の強い会社であり、ドリコムは技術力に優位性を持つ会社です。
３）上記３社は株式の第３者割当を引き受けている。３社とも投資額は約２２００万円であり、IPO時の想定株価で計算すると４．３５億円程度の時価総額になり、キャピタルゲインは４億円近くになります。
資本政策をうまく使い、すでに公開したITベンチャーにキャピタルゲインというアメを与えるとともに売上を確保し、同時に借入を返済して財務体質を改善し、更なる成長と発展を遂げたドリコムは、４年という短期間でIPOの認可を受けることになりました。創業者は今後M&A戦略を展開していくと語っていますが、売上高２億円、経常利益１億円（半期で）の会社が１５０億円近い時価総額をつけるとはまさにジャパニーズドリームといえるでしょう。
