新会社法（従来の商法の大幅改正）は今年５月からの予定です。戦後、会社をとりまく法律関係を整備する商法はつぎはぎだらけの改正を行ってきましたが、昨今のM&A時代の到来、資金調達の変化、事業再生案件の増加などに対応できなくなってきていました。

　この新会社法は会社経営を行っている皆さんにとても関係のある重大な出来事で、いわばチャンスと言えるでしょう。うまく活用できる会社とそうでない会社、つまり知っているか、知らないか、また知っていてもうまく活用できるかどうかが、今後の企業経営に大きな影響を与えることと思います。

　有限会社がなくなり、日本版LLCができ、１円株式会社の設立が可能となるなど、誰もが知っていること以外にも重要な改正ポイントがたくさんあります。特にベンチャー企業や起業する人たちにとってはこのようなチャンスはめったにありません。

　弊社でも４月中旬に新会社法に関するセミナーを実施する予定です。法律の施行前に同族会社オーナーやIPOを目指すベンチャー企業が活用できるポイントを説明させて頂きます。参加ご希望の方はあすか税理士法人のHPよりお申し込みください。

　ブログシステムの開発で著名なドリコムが創業からわずか４年でマザーズにIPOします。社長は京都大学卒の昭和５３年生まれで２７歳です。

　有価証券届出書（目論見書）をEDINETでみてみると次のような点にとても関心をもちました。

１）創業者の投資額と所有株式数は下記のとおりです。
設立時１１７５万円（２３５株ｘ５万円）８ｘ４＝３２分割
増資時　２１５万円(４３株ｘ５万円）　　同上
増資時　４６０万円（７３６株ｘ６２５０円）４分割
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合計：１８５０万円（株数は株式分割（株数の増加）を行っているので２３５株ｘ３２倍＋４３株ｘ３２倍＋７３６株ｘ４倍＝１１８４０株で発行済株式数の約６０％を所有しています。

IPO時に２分の１以上のシェアを持っていることになります。またIPO時の想定株価は一株７５万円となっていますので創業者の株としての資産は８８億８０００万円となります。

１８５０万円が８８億になる計算ですが、なんと投資額の約４７５倍です。

２）IPOする直前期の１７年３月期の売上の相手は
　　　　　　　　　　　金額（千円）割合（％）
テレウェイヴ　　　　　（65,250）（27.4）
ＧＭＯインターネット （52,680）（22.1）
サイバーエージェント （29,376）（12.3）

の３社です。１７年９月期中間の売上は各社とも１０％未満のようですが、IPO直前期でこの３社が売上と利益に大いに貢献していることがわかります。上記３社は営業力の強い会社であり、ドリコムは技術力に優位性を持つ会社です。

３）上記３社は株式の第３者割当を引き受けている。３社とも投資額は約２２００万円であり、IPO時の想定株価で計算すると４．３５億円程度の時価総額になり、キャピタルゲインは４億円近くになります。

　資本政策をうまく使い、すでに公開したITベンチャーにキャピタルゲインというアメを与えるとともに売上を確保し、同時に借入を返済して財務体質を改善し、更なる成長と発展を遂げたドリコムは、４年という短期間でIPOの認可を受けることになりました。創業者は今後M&A戦略を展開していくと語っていますが、売上高２億円、経常利益１億円（半期で）の会社が１５０億円近い時価総額をつけるとはまさにジャパニーズドリームといえるでしょう。

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