イー・マーキュリーの調査によるとITベンチャー企業の社員は社会に影響を与えられるような仕事がしたいとの夢をもち、独立志向が強いと言うことです。

　ホリエモンこと堀江社長に代表されるITベンチャーの日本での動きは今のITベンチャー社員にとってはとても刺激的なことだと思います。

　誰もが自分の夢のために、自己実現欲を達成するため、公平なチャンスを与えられているのがIT業界だと思います。

　オールドエコノミーの業界ではなかなかゼロからの出発は難しいですが、IT業界であればひとりの天才の発明が今までの技術をひっくり返すほどの改革をおこすことができるでしょう。

　いわばアメリカでのゴールドラッシュのような状況が今の日本のIT業界だと感じます。どこが勝ち組で負け組みなのか、まだまだ勝負はわかりませんが、日本でこのように社員の独立志向が高い業界が存在することは日本の将来を考えますと、とてもうれしいことだと思います。

　ライブドア堀江社長やサイバーエージェント藤田社長のブログは視聴率が高く有名ですが、彼らの会社は公開している会社ですから、ブログで公開できる情報も自ずと限られてきます。

　インサイダー取引になるような情報がブログで書き込まれてしまっては公開する会社に値しません。おそらくかなり広報部が注意を払って文章をチェックしているに違いありません。もし、していないならば社長のリスクヘッジを誰が行っているのか不思議でたまりません。

　公開企業の組織体制があれば社長のブログを日々チェックできる人もいるでしょうが、これが未公開企業であればどうでしょうか、チェックできる人などいないのが一般的ではないでしょうか。
　しかし、堀江社長などのブログに誘発されて自分もその気になってしまっている、つまり有名人の端くれとカン違いし、やみくもに自社の情報を公開してしまっている会社も多いのではないでしょうか。

　公開企業は株主のため、また企業の利害関係者のために自社の情報を積極的にディスクロージャーしなければいけません。しかし、ブログによる不特定多数に向けての情報発信は、その企業の広報活動の一環でしかありませんから、ＩＰＯを目指す未公開企業の社長はその点十分気をつけて、「社長のブログ」を書かないといけないと強く感じます。

　何でもかんでも社内情報やプライベート情報を書き込めば良いと言うものではなく、必要な情報を必要な時に自社のイメージアップ、社長のイメージアップのためにアウトプットすべきと思います。よからぬ相手がブログをみて近寄ってくる危険を感じるべきでしょう。誰が見ているかわからないというのは恐ろしいことです。

　社長のブログの使い方ひとつでそのベンチャーが将来成長するか、衰退するか、投資家から見極められてしまうのではないでしょうか。

　有名ファンドマネジャーで活躍されている藤野英人さん（1966年生、1990年早稲田大学法学部卒、ゴールドマンサックス投信を経て独立、レオスキャピタルワークス社長）http://www.rheos.jp/が出版されている「スリッパの法則」という書籍があります。

　投資家から見た成長する企業、またダメな企業の６３個の法則についてコメントされています。これはそのとおり！というような法則もあり藤野さんの投資家としての分析力に頭が下がる思いです。

　スリッパに履き替えるような会社は、会社を家（自宅）と同じと意識している。この事実は経営者が会社をクローズなもの、つまり家族主義的なものとして考えている証拠であり、また社会にオープンに向き合おうせず、誰でも自由に社内に出入りできることを遮断してしまうので、企業の成長速度を落とすだろうと推測されています。

　スリッパを履いている会社がすべて成長しないかという問題ではなく、スリッパを履くことに合理性があるのか（研究所や工場では履き替えざるをえませんが）、そのバックに見える経営者のメンタル面が問題であると説明されています。

　多くの投資家から多額のお金を預かり運用益で稼ぐファンドマネジャーからすれば成長する企業に投資しなければ利益を得ることはできません。

　ほかにも色々な法則があり、ベンチャーを立ち上げてこれから株式公開を目指す方にとってはとても参考になる書籍です。一度読んでみては如何でしょうか？




アマゾンで購入可能です。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569637515/httwwwgmojp0c-22/ref%3Dnosim/250-4943787-9946641

本日の日経新聞朝刊によりますと財務省は今夏に施行予定されている日本版LLP（有限責任事業組合）に関する課税について一定の制約を検討しているとのことです。

日本版LLPはパススルー課税（LLPには直接課税されずパートナーへ課税がされる）される予定ですが、LLPで生じた損失を出資額以上に認めることや、借入金を利用して出資金以上の損失を生じさせるようなスキーム（仕組み）は認めない方針のようです。

LLPは出資額を限度に有限責任で事業に出資し共同で経営にあたるという器（ウツワ）ですが、出資額以上の損失を税務上各々のパートナーの所得に取り込めるようにしてしまうと所得を減らし税金を減らすスキームが横行する可能性があるため、財務省としては過度の節税スキームを最初から認めない方針です。

民法上の任意組合や商法上の匿名組合を利用した過度な節税策は最近裁判に発展するケースが多く、納税者と国税当局の意見が対立しているという状況を考えて先手をうったということでしょう。今後詳細が明らかになると思われますので情報入手次第、このブログにて公開します。