来年の4月1日より1円株式会社が恒久化され、誰もが簡単に資本がたくさん無くても株式会社を設立できるようになる予定です。

　株式を公開している上場企業や大手企業にとって、取引する相手の与信（信用）調査をする場合、今まであれば株式か、有限か、個人事業かという一定のラインで線引きを行えたのですが、すべての会社が1円から設立できる株式会社になりますと、この線引きができなくなります。

　大手企業はおそらく株式会社のなかでも、資本金を1000万円以上登記しているところ、それも来年の4月1日までに1000万円に増資し登記しているかどうかで線引きを行うかもしれません。

　株式にすれば大手と取引をすることが可能な時代はもはや来年の3月末で終わる可能性があるでしょう。大手企業と取引をされているところは早めに1000万円に増資をして株式会社への組織変更を行うべきでしょう。

日本版LLPの特徴は、他のウツワ（器）と比較すると以下のようになるでしょう。

　　　　　　　出資者の責任限度　　利益配分　　　　利益に対する課税
　　　　　　　---------------　　　-------　　　　　---------------
日本版ＬＬＰ　　有　限　　　　　　　　自　由　　　　　　組合員個人に課税
任意組合　　　　無　限　　　　　　　出資額による　　　　　同上
　　　　　　　　　　　　　　　　　（＊契約による定めがない場合）
匿名組合　　　　無　限（営業者）　（同　上）　　　　　 　　　同上
　　　　　　　　　　有　限（組合員）　（同　上）
株式会社　　　　有　限　　　　　　　　同　上　　　　　　　法人課税
＊損益分配の割合を当事者により定めれば自由に分配できます

出資額にて責任を免れ、利益配分が自由に行え、利益に対する課税は組合員個人となりますので、貢献した度合いによって個人へのリターンを返すことができるようになります。

つまり、有限責任のもと、努力して成果をあげた人には多くの報酬を支払えるシステムになっています。来春施行予定の日本版ＬＬＣ（合同会社）は利益に対する課税が組合員に対して直接行われるパススルー課税ではなく、法人課税となり、2段階の課税が行われる予定になっています。

日本版ＬＬＰの活用は今後ますます活発になるでしょう。


※日本版ＬＬＣは、有限責任でかつ出資比率と異なる利益配分が可能ですが、課税が法人課税になるであろうという点でＬＬＰと異なります。

4月27日に国会成立、5月6日に公布された有限責任事業組合（日本版LLP）に関する法律ですが、この法律は半年以内、つまり11月6日までに新しい法律として施行が予定されています。

ベンチャーファンド、特に技術系のファンドを立ち上げるのにこのLLPは適しています。また、異業種間の交流や民間と大学の共同研究による事業立ち上げなどにも適しています。

従来の株式会社や有限会社、任意組合や匿名組合といった法的ウツワでは、投資に対するリターンは出資した額に応じてのみ配分可能でした。LLPは出資額に関係無く儲けを配分できますので、お金の無い技術者や知的所有権を所有している人でも、成功した際の恩恵を受けることができます。

日本版LLPの特徴は次の４つでしょう。
１）有限責任であること（出資額を限度）
２）利益を出資比率に関係無く配分できる
３）取締役会や監査役会などの監視機関設置が必要無い
４）組合員に対してパススルー課税される（法人課税は無い）

そのほか、登記の必要性があったり、経済産業省令に従って帳簿を作成したりする必要があります。ようやく日本も米国並の制度を取り入れることができるようになりました。来春施行予定の日本版LLC（合同会社）とLLPの選択肢が増えることは、ベンチャーにとってはとても良い環境といえるでしょう。


※パススルー課税とは、ＬＬＰという器に対して直接課税されるのではなく、ＬＬＰを構成するメンバー個人に対して直接課税されることを言います。課税する対象をスルーパスすることからパススルー課税と呼ばれています。メリットは2段階の課税にならないので利益配分に対してニ重課税にならないことです。

起業される方の事業プランやアイディアをたくさんお聞かせいただき、検討してきた経験から言いますと、アイディアはちょっとしたひらめきから生まれるケースが多いようです。

しかし、そのアイディアを具体的に実現できるかどうか、また投資に見合う利益が実現できるかどうかを、数字に置き換えてシミュレーションできる方が少ないのも事実です。

これはイケルと思ったアイディアも本人のみがイケルと思っただけで、マーケットに商品やサービスを投げ込んだ後、全くニーズが無かったことに気づき、廃業を余儀なくするケースも多々見てきました。

重要なのは、マーケットニーズをあらかじめ予測できる範囲でとらえ、そのマーケットにどのようにして商品やサービスを売り込めば最も投資効率良く事業が行えるのかを、創業時のメンバーで何度もブレーンストーミングすることだと思います。さらに付け加えるとそのメンバーの中に実際に起業し、少しでもマーケットから利益を得た経験のある人間とすぐにアクションできる人間がいれば成功確率は高くなります。独りよがりのアイディアはリスクヘッジができていないケースが多いので、最初はうまくいっても途中で挫折を味わうことが多いと思います。

ビジネスの成否は確率論の問題ですから、起業する際にはできる限りこの確率を上げるように努力してスタートすべきと思います。
とりあえず何でもTryしてみるという前向きな気持ちが大事なのは当然ですが、できればそのTryの中で確率を上げるような経営者の事業に対するスタンスがあればより望ましいと感じます。

本日の日経夕刊でカネボウが上場廃止になるとの記事が掲載されていました。
粉飾決算を繰り返し2000億円も隠していたというのですから驚きです。東証は自らの信頼を失わないため上場廃止の道をカネボウに選択させざるを得なかったのでしょう。
中央青山監査法人が監査を担当していましたが、どのような監査をしていたのかはなはだ疑問です。
IPOしても粉飾してまで利益を捻出するようになっては公器としての役割を果たせるはずがありません。ベンチャー企業の粉飾があったばかりですが、老舗カネボウが粉飾するのとはわけが違います。東証の信用回復なるのでしょうか？