ベンチャー企業がIPO株式公開するには

ベンチャー企業がIPOするまでに何が必要条件でどのような環境があれば良いのか?色々と考えてみながら専門家としてどのようなサポートや支援ができるのか試行錯誤してみたいと思います。

現物出資による会社設立

 現物出資という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは手元にお金が無くても、現物つまり財産的価値のあるもの、たとえば車、PCなど備品、株式、不動産などを会社の資本として出資するという意味合いです。

 起業する段階でお金に余裕のある人はそうそういません。しかし、お金が無くても起業できるのが今の環境です。株式会社1000万円という資本金の制約は来年4月からなくなりますが、もし現物で資本金を出資できれば、お金が無くても資本金の額を増やせると思ったことはないでしょうか?

 現行商法では、資本の額の5分の1かつ200万円までは無条件で現物出資が可能になっています。また、弁護士、会計士、税理士、不動産鑑定士の証明書があればその金額に制限はありません。

 来年の新会社法では500万円までならば裁判所から選任された検査役の検査を受ける必要がありません。つまり、500万円までであれば誰もが自由に現物出資して、会社を設立できることになります。

 中古の車、上場している株式、PCなど備品を現物出資することによって株式会社が設立できることになります。このような会社の登記簿には現物出資によって設立されたことが明確に記載されているわけではありません。現金による出資も、現物による出資もどちらも謄本を見る限りは同じなので、今後は謄本に記載されている資本金があまり意味を持たないものになることは間違い有りません。

 新規で取引をする場合には注意を要することになるでしょう。
 

経営者の器とは

 経営者の器の大きさとはどのような尺度ではかれるものなのでしょうか?

 ひとつは長期的スパンで物事を考えることができるかどうか、つまり目先の仕事に追われるだけでなく長い目で自分の事業の将来を見通せているかどうか。

 もうひとつは視野の広さ、つまりどの程度まで自分の業界のことや競争相手のことを理解して、決断し行動できるかどうかではないかと思います。

 日々、仕事に追われているだけでは長期的な広い視野のもとで事業計画を考えることができず、明日食べるための仕事をこなすだけになってしまいがちです。

 ベンチャー企業の経営者に必要な器は誰しもが持っているものではありませんが、訓練によって習慣にすることは可能かと思います。

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