昨日事務所でお会いさせて頂いたＩＴ会社経営のＡさんはまだ25歳です。大学在学当時から自宅でＰＣひとつで商売をはじめ、今や大阪でも一等地である梅田に事務所を構え、総勢７名で事業拡大を狙っています。

　Ａさんは大学を卒業しても就職することなく自分の信じた道を走り続け、これからも自分の信念に従って走り続けることでしょう。

　きちんとした経営戦略を立て、人に恵まれ、良いお客さんがつく人というのは、それなりの実力と運がある人だと感じます。

　営業センスやプレゼンのセンスなど、色々な能力が経営者には必要とされますが、やはり重要なのはその人が持っている不思議な魅力（器かな？）みたいなものかもしれません。

　Ａさんとは3年ぶりぐらいにお会いさせて頂きました。誠に失礼ではありますが、ＩＴ業界の生死は早いのでどのような現状なのか多少の不安もありましたが、わずか3年で自宅から梅田の一等地への急成長は、まさに「ドッグイヤー」と言われるＩＴ業界の特徴を垣間見たような気がしました。

　Ａさん、ＩＰＯして世界ナンバーワンの座をターゲットにおさめるようがんばってください。

　昨年の12月に法務省法制審議会会社法部会より要綱案が決定されました。

　要綱案の概要は、今後色々な書籍で解説本が出てくると思われますが、来年4月1日より施行が予定されている商法改正は今までの改正の集大成であり、ベンチャー企業をおこす人にとってアメリカとほぼ同様の制度のもとで競争できるチャンスが与えられるのではないかと思われるぐらいに、ワクワクするものです。

　1円株式会社が現状のように制約条件つきの制度ではなくなることは周知の事実かと思いますが、これ以外にも資金調達の機動性や会社の機関（株主総会、取締役会など）の役割分担についても様々な改正が予定されています。

　日本は少子化社会、高齢化社会をむかえるにあたり、今までの経済構造では産業の活性化、国民の経済的な豊かを維持することが難しくなってきています。

　今こそベンチャー精神あふれる起業家がアメリカとほぼ同様の制度のもとで戦える環境が日本でも整ったと思われます。

　ネットの発達と商法改正により機動的かつ柔軟な会社運営が行われ、誰もが等しくジャパニーズドリームを実現できるような社会が来ることを期待しています。日本発で世界ナンバーワンの事業が起こせたらこんなに楽しいことはないですね。

　これからの会計事務所や専門家は企業の中に最初から入り込み世界でナンバーワンを狙えるような起業家をハンズオン型で手厚くサポートし、また資金の提供も行いながら責任を持ってサービス提供すべきと考えています。

　来年の商法改正で我々専門家のできることが増え、ますます我々の業界の中でも差別化が進むこと間違いなしです。

　今後、会社法制の現代化についてわかりやすく解説していきたいと思います。