昨日事務所でお会いさせて頂いたＩＴ会社経営のＡさんはまだ25歳です。大学在学当時から自宅でＰＣひとつで商売をはじめ、今や大阪でも一等地である梅田に事務所を構え、総勢７名で事業拡大を狙っています。

　Ａさんは大学を卒業しても就職することなく自分の信じた道を走り続け、これからも自分の信念に従って走り続けることでしょう。

　きちんとした経営戦略を立て、人に恵まれ、良いお客さんがつく人というのは、それなりの実力と運がある人だと感じます。

　営業センスやプレゼンのセンスなど、色々な能力が経営者には必要とされますが、やはり重要なのはその人が持っている不思議な魅力（器かな？）みたいなものかもしれません。

　Ａさんとは3年ぶりぐらいにお会いさせて頂きました。誠に失礼ではありますが、ＩＴ業界の生死は早いのでどのような現状なのか多少の不安もありましたが、わずか3年で自宅から梅田の一等地への急成長は、まさに「ドッグイヤー」と言われるＩＴ業界の特徴を垣間見たような気がしました。

　Ａさん、ＩＰＯして世界ナンバーワンの座をターゲットにおさめるようがんばってください。

　昨年の12月に法務省法制審議会会社法部会より要綱案が決定されました。

　要綱案の概要は、今後色々な書籍で解説本が出てくると思われますが、来年4月1日より施行が予定されている商法改正は今までの改正の集大成であり、ベンチャー企業をおこす人にとってアメリカとほぼ同様の制度のもとで競争できるチャンスが与えられるのではないかと思われるぐらいに、ワクワクするものです。

　1円株式会社が現状のように制約条件つきの制度ではなくなることは周知の事実かと思いますが、これ以外にも資金調達の機動性や会社の機関（株主総会、取締役会など）の役割分担についても様々な改正が予定されています。

　日本は少子化社会、高齢化社会をむかえるにあたり、今までの経済構造では産業の活性化、国民の経済的な豊かを維持することが難しくなってきています。

　今こそベンチャー精神あふれる起業家がアメリカとほぼ同様の制度のもとで戦える環境が日本でも整ったと思われます。

　ネットの発達と商法改正により機動的かつ柔軟な会社運営が行われ、誰もが等しくジャパニーズドリームを実現できるような社会が来ることを期待しています。日本発で世界ナンバーワンの事業が起こせたらこんなに楽しいことはないですね。

　これからの会計事務所や専門家は企業の中に最初から入り込み世界でナンバーワンを狙えるような起業家をハンズオン型で手厚くサポートし、また資金の提供も行いながら責任を持ってサービス提供すべきと考えています。

　来年の商法改正で我々専門家のできることが増え、ますます我々の業界の中でも差別化が進むこと間違いなしです。

　今後、会社法制の現代化についてわかりやすく解説していきたいと思います。

　昨日最高裁は米国親会社のストックオプションは給与所得であり、一時所得ではないとの判決を下しました。

　税法上で給与か一時所得であるかは、税額が約２分の１になりますので非常に重要なポイントなります。

　当初国税当局はストックオプションについて給与所得ではなく一時所得として確定申告するよう指導していたのですが、課税の公平性の観点から給与所得として申告するよう指導を変更しました。

　ストックオプションという制度はアメリカが生み出したインセンティブシステムですから、日本には本来存在しない仕組みでした。商法改正により日本にもこの制度が根付いてきていますが、税法の整備が遅れたばかりに裁判になり長年かけて法廷の場で争いようやく終結をみました。

　司法の判断が正しいかどうかは別として、ストックオプション制度が退職金制度や終身雇用制度に変わる手法として今後ますます利用が促進されるよう願いますが、税法はその促進を拒むかのような動きです。ベンチャーをサポートする環境のなかで税法に対する対応策の重要性を感じます。

　私がCFOを務めるビー･テクノロジー代表堀米さんのブログが下記の書籍で紹介されています。今やブログはできる社長には欠かせないものになりました。ベンチャー経営者は忙しくてもブログを毎日書かれている方が多いのには頭が下がる思いです。

　日本CFO協会が日本で唯一認定しているCFO資格であるグローバルCFOの資格認定証が届きました。有効活用できるようにしたいと思います。

　私が取締役としてサポートしている会社でビー･テクノロジーというハイテクのベンチャー企業がありますが、この会社はＩＡＩジャパン（八幡恵介理事長）のサポートを受けて、個人エンジェルからの投資を実現いたしました。

　投資を受けるまでは事業プレゼンテーションや資料作成などそれなりに大変でしたが、ＩＡＩジャパンのサポート受けてかなりスムーズに起業ができたケースではないかと思います。

　日本でもアメリカのような個人エンジェルの制度が自然と成り立てばベンチャーも起業の手段が多くなり、成功のチャンスも増えるでしょう。http://www.iai-j.com/index.html

　経済産業省は、中堅・中小企業の財務担当者を育成するプログラムを開発しています。また1月からはフォーラムも開く予定です。
http://www.meti.go.jp/information/data/c41224aj.html

　教育プログラムには経営計画の策定、資産売却や資本政策、債権の証券化やリースの方法などを盛り込んでいます。

　中堅・中小版の最高財務責任者（ＣＦＯ）を育てたいというのが政策局のねらいです。

　会計・税務だけではなく幅広いトータルバランスのとれたビジネス感覚ある専門家が今後求められることでしょう。弊社ではＣＦＯ業務をこなせる人材をパートタイムでベンチャー企業へ派遣するビジネスをスタートさせる予定です。

　ＣＦＯ，Chief Financial Officer、財務担当執行役員という意味合いですが、最近日本の企業でもこの肩書きを名刺などに印刷する方が増えてきています。

　もともとアメリカの執行役員制度からきている肩書きですが、日本では日本ＣＦＯ協会http://www.cfo.jpが、「グローバルCFO」の資格認定を行っております。

　昨年の１１月の試験にて私も「グローバルＣＦＯ」試験を受験して合格し昨日認定を受けました。グローバルＣＦＯの詳細については日本ＣＦＯ協会のＨＰをご参照頂ければと思います。

　ＣＦＯという肩書きがどの程度ベンチャーサポートに活用できるか、わかりませんが、活用できるよう努力したいと思います。